「ありとあらゆる手段を使って法案を通す」だけでは義務を果たせぬ
のが与党側。その強硬な姿勢は野党側に刺激された面もあるとは思う
けど、そもそも幾つかの失態を見せたことが多方面の不信感を強めた。
失態の原因は、まあ脇が甘かった、準備が不足していたなどであろう。
国際情勢が大きく変化し、自国の安全保障に大きな支障が出かねない、
という切迫感があるからこそ今国会での成立を図っているのだと思う、
だから各方面で準備をしていたけど、一部では拙速に陥ってたのでは。
あと何だか妙なくらい首相周辺を嫌悪していて隠そうともせぬ姿勢が
大手から地方までマスメディアにも結構みられるけど、そういうのに
喧嘩腰とも取られかねない対応を頻繁にやっていたのも好ましくない。
嫌悪とか憎悪を向けてくる相手に対し、いささか稚拙な対応だと思う。
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「ありとあらゆる手段を全て使って反対の意を表明する」ような作戦、
それは果たして望まぬ法案に臨んだときの最善の手法であるかどうか。
「民主主義とは多数決のことではない」との主張も数多く目にするが、
とはいえ真っ向対立で落とし処さえ作れないならば多数決も止むなし、
というのが議会の仕組みになっているのも事実、それもルールの一つ。
当然ながら絶対反対シュプレヒコールばかりでは受け流されるばかり。
相手は相手で何らかの切迫感があるからこそ数に頼って強行してでも
議決を目指しているのだから、否決以外の選択肢を拒否する姿勢では
オールオアナッシング、負ければ賭け金が全て失われかねないものだ。
いやまあ否決以外の選択肢を許さぬ支持者には顔向けできるかもだが、
それ以外の人たち、たとえば無難な落とし処を期待する人々にとって
みれば「やっぱり支持できない」と思われてしまうのではないかなあ。
きっと与野党どちらも支持できぬ政治不信な人々が増えるだけだろう。
投票率ばかりが低下し続ける中で与野党比率が大きく変わらないまま、
同様に激しく抵抗しては玉砕を繰り返すばかりなら非常に残念である。
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都心の狭い敷地に多機能かつ「斬新なデザイン」と、ありとあらゆる
要素を詰め込んで積み上げた挙句に遙か高くなった競技場の失敗事例。
きっと赤字を垂れ流して終わるのだろうけど、スケジュールからみて
もはや後戻りもできず大きな修正もできず、諦めて払うしかない費用。
(個人的に好きになれないデザインなので今回かなり厳しく言います)
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まあ戦争は繰り返しませんとか何とかキレイゴトを幾ら言ってたって、
その大きな要因となる経済問題を何ともできない以上ヒトの世界には
常に紛争のタネがバラ撒かれた状態のまま改善される気配もないのだ。
かなり厳しい情勢になってきているのが欧州の一部国家での金融不安、
不可避となれば急成長を遂げてきた各国へ波及していく可能性がある。
一つひとつなら大した被害にならない程度の不安材料かもしれないが、
それらが次々に連鎖してドミノ倒しのようになっていけば止まらない。
今や全世界の証券市場はカネの流れで繋がった一つの海のようなもの。
そういう形で世界的に金融危機が生じたケースは過去に何度もあった。
だのに人々は、特にヒト集団となると、どこか歯止めが利かなくなり
破綻するまで突っ走ってしまったりするチキンレースを繰り返してる。
誰かがそうすれば、他も追随しないと負けてしまう、っていう感覚が
全員のブレーキを控えさせる集団暴走の原理は、集団間でも発生する。
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といっても割れたって繋ぎ直せば体裁は取り繕える。人間の気分など
そのときどきでコロコロ変わって数分前とは矛盾するコトを考えてる
場合だってあるくらいなのだから、その程度でも充分と言えるだろう。
個人でさえそんなものだ、集団となれば混沌を極めるのも致し方ない。
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野心や下心とは対極に位置する気でいる連中も、また別の意味で苦手。
そういったのを持たないコトが兎にも角にも大事であるという信条を
掲げているらしく見受けられるのだが、そういう連中が意見の異なる
相手に対する姿勢はといえば、喧嘩腰どころでなく叩き潰そうとする
かのような姿勢が目立つ。戦争反対と主張する奴がソレをやる様子を
見るにつけ、ホンネは「敵()に打ち勝ちたい」のだとしか思えなくて。
平和を訴えるなら敵を作るようなコトは徹底して避けてほしいトコロ。
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主に他の自治体の話題なので詳しい動向までは知らないのだが、全国
ネットのニュースなどを見て誰と戦っているのだろう、とは思ってた。
まあ政治の世界からは「過去の人」となった(はずな)ので、これから
政治の表舞台から去って行く中で、色々と検証が進むだろうとは思う。
そう、あの前府知事で市長になってるヤツ。手法としては嫌いな部類。
鬱積した大衆の不満(ほぼ不可避だった不況が主な原因だったりする)
の捌け口として敵を設定してやって槍玉に挙げるコトで自らの人気を
高めた、K泉J一郎あたりと同じく衆愚に繋がる道。として嫌っている。
まああれほどまでの影響力を持つ前に引退を決め込む結果となったが、
もしかしたらK泉J一郎と同じく引退宣言してもほとぼりが冷めた頃に
何となく自分へのケジメを破って政治的な発言をし始めるかもしれん。
とはいえ、伝え聞く発言によると政治の世界での一発屋に近い存在で
あるという覚悟はあったらしいので、今後は全く新しい道へ転身して、
以降それっきりにしてくれたらいいな、とも期待する。分からんけど。
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貧困は生命のリスクも増大させると簡易宿泊所の火事が改めて教える。
客が安く寝泊まりできるようにするには設備にもカネを掛けられない
ので安全設備も最低限、法令違反も止むなく行われたりするのだろう。
健康維持だってそうだ、日頃の食生活は偏らざるを得ないし、外出の
機会も減り心身とも不健康になっていく、けど調子が悪くなったって
医療機関の受診も躊躇する、そもそも健康保険も払えなくなっていて
生活保護対象になれないギリギリの水準の人こそ、負担が最大となる。
より上層の生活をする者たちに近い水準の安全や健康を求めるならば
カネの代わりに時間を支払う以外にないのだ、しかも割高なレートで。
レートが割高になってしまうのも経済的に見れば致し方ない面はある、
社会に提供されるサービスの主要なものは最もボリュームの多い層を
対象とするもので、そのターゲットから外れた層にはフィットしない。
そうして時間を支払っていけば当然、人生の残り時間も減ってしまう、
何もできぬまま終わってしまうのではないか、との不安ばかりが募る。
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(つづき)
ところで出所不明確な顧客名簿を買って利用するコトについての問題。
当然ながら教育機関や医療機関など個人情報を持たねばならぬ業務の
組織に於いては何と言っても彼ら自身による情報の保護が求められる。
この点は営利企業に於けるマーケティング活動に関しても同様であり、
そこでプライバシーマーク(Pマーク)やISO等の基準が用意されている。
だがコレ「自社の商品やサービスの顧客情報」「商談した見込客情報」
「アンケート等に付随する個人情報」など、自社の手で取得した個人
情報を適正に管理できているかどうかマネジメントする、というのが
一般的なのよね。買ってきた名簿の内容まで想定してなかったりする。
まあ実際、もともと某プロバイダ等からの情報漏洩事件を参考にして
策定されたりした経緯があるみたいだし、そんなもんなのかなと思う。
とはいえ、マネジメント基準では定期的な見直しを要求しているので、
今回の事件を受けて、購入名簿の想定も通例となってくる気はするが。
必要以上に取得しないというくらいの姿勢の方が妥当なのだろうけど、
その「必要」っていう基準にも議論の余地があるので面倒だし難しい。
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(つづき)
その名簿といえば、学校時代の名簿だとか、学会員の名簿を利用した
と思われるダイレクトメールが届いた経験もあって、どうも胡散臭い。
のだけど、よくよく考えてみれば、たとえば学校のクラス名簿などは
少なくとも学校と保護者が共有している情報、学会員の名簿となれば
学会の事務局や会員が共有している情報、さらに学校や学会事務局が
外部事業者にサービスや商品を発注する際にも利用されていたりする。
名簿業者のビジネスは、こういったのをほぼ公開されている情報だと
見倣し、何処かから入手して売買するなどしていたのが発祥だろうか。
もちろん、これに対し情報の悪用ではないかとの指摘は昔からあって、
白眼視されているのを察してか業者も目立たぬ形でビジネスをしてる。
そして、関連する規制は若干あるものの、そこに厳密には触れぬ形で
グレーゾーンの中に身を潜めるようにして、需要に応えてきたのだな。
たしかに関係者に配られたりしていて機密情報とは言い難い面もあり、
昔には氏名住所電話番号くらいなら電話帳に載ってたりしたワケだし
内容そのものは公開されている情報と同一、ただそれをちょっとした
材料により条件つきで絞り込んだだけ、みたいな考えになるのだろう。
そいつを誰かが売ったか、あるいは廃棄した名簿を名簿業者が拾って
利用しているのか、“仕入れ”の方法には、いろいろあるのであろう。
特に後者、学年が進んで不要となったノートや教科書と一緒に束ねて
紙の名簿を捨てるなど昭和には普通だったので、ありそうなハナシだ。
名簿情報だって、商品ないしサービスとしてみれば他の商品と同じく
当然ながら質(情報の精度や鮮度)が良く量が揃っているものほど高く
売れる傾向のはずだ。さらに、買い手のターゲットに合致しているか
どうかという点が、需給バランスによって値段を左右することだろう。
児童向け教育商材事業などは学年の一つも違えば対象が変わってくる
ワケだから、どれだけピンポイントで提供できているかも大きな要素。
そういう意味で、学校の児童生徒の名簿などというのは極めて上質な
情報ソース。児童向け教育商材は潜在顧客たる児童数こそ減っている
ものの単価の上昇傾向が強いらしいから、市場の傾向ともマッチして
質の高い学童名簿のニーズは、さぞかし高まっているコトなのだろう。
そして名簿業者には、どうも出元を問わず売買する慣習があるように
見受けられる上に、業者間での情報売買も頻繁に行われているらしく
情報ソースは余計に曖昧になる構造がある。グレーなビジネスだとの
認識ゆえかもしれんが、それゆえたまに今回のような事件にも繋がる。
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